水コン協の紹介と理念 水コン協活動(成果) 環境・安全・暮らし 講習会等のお知らせ
水コン協の紹介と理念


事業概要

一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会(以下「水コン協」という。)は、以下の事業を実施しています。

お問合せは、協会本部事務局にお願いします。

1.上下水道技術に関する調査研究事業(受託調査研究を含む。)
2.上下水道の技術に関する研究発表会、講習会等の開催
3.上下水道の技術に関する情報の収集、広報並びに会報その他の図書の刊行及び頒布
4.水環境の保全等に関する社会貢献活動の実施、協賛及び参加 
5.上下水道のコンサルタント業務に関し、関係官公庁の施策等に対する協力及び意見具申
6.会員の経営基盤の充実、社会的信用の向上等に関する調査の実施及び講習会等の開催
7.上下水道のコンサルタント業務に関し、関係官公庁の施策等に対する要望
8.上下水道のコンサルタント業務に関する国際交流の促進
9.その他この法人の目的を達成するために必要な事業

 

1.上下水道技術に関する調査研究事業(受託調査研究を含む。)
 

上下水道事業の持続的な推進に資するため、上下水道に係る調査、計画、設計、監理、経営等の幅広い分野について技術向上のための調査研究を行い、その成果を普及させるための情報提供等の事業を実施しています。

 【主たる研究テーマ】
[1] 調査・計画・設計・管理等の技術に関する調査研究
[2] 設計基準に関する調査研究
[3] 事業経営に関する調査研究
[4] 積算基準に関する調査研究
[5] 災害復旧に関する調査研究
[6] 諸外国における上下水道技術情報の調査・収集

 

 また、水コン協は、他の団体が上下水道に関する基準類を作成する場合、その基準類が公表されることを前提として技術資料の収集、分析、資料編纂等に協力しています。その際、水コン協は会員コンサルタント企業から当該案件について豊富な知識と経験を有する専門家を選任して「作業チーム」を編成し主体的に参画しています。  これらにより作成された基準類は広く活用され、上下水道の技術水準の向上に貢献しています。

 

水コン協が取りまめ等に協力した最近の基準類は以下の通りです。
 [1] 「下水道施設計画・設計指針と解説 2009年版」  (社)日本下水道協会
 [2] 「下水道台帳管理システム標準仕様書(案)・導入の手引き(2010年)
 [3] 「水道施設の耐震工法指針・解説 2009年版」   (公社)日本水道協会
 [4] 「浄水技術ガイドライン2010」              (公財)道技術研究センター

 

なお、水コン協に委託を検討される場合は、「調査研究業務の受託並びに執行に関する規則」をご覧ください。

 

2.上下水道の技術に関する研究発表会、講習会等の開催


 上下水道に関する技術を広く普及させるとともに、上下水道技術者の育成を図るため、上下水道に関わる民間技術者や事業体(地方公共団体)職員に広く公開した講習会等を開催しています。上記1の調査研究成果等の講習会の場合は、その調査を担当した水コン協の「作業チーム」メンバーを、また、それ以外の場合には該当分野の専門家を講師として実施しています。
 これらの講習会等の開催のお知らせは、水コン協HPなどを通じて行っています。

 

1)研究発表会の開催及び技術報告集の発刊

 毎年、会員各社の若手・中堅技術者が実務の中で行った技術的改善や工夫をテーマとした技術論文を募集し、技術報告集として発刊しています。
 さらに技術報告集の全論文の発表と有識者による特別講演を行う研究発表会を開催しています。また、この研究発表会を、発表技術の向上の場としてもとらえ、発表技術の審査を行い、優秀者を表彰しております。

 

2)講習会の開催

 上下水道に関する技術分野の中で関心の高いテーマやタイムリーなテーマについて、会員各社の技術者や外部の専門家を招聘し、広く公開した講習会を開催しています。


 講習会 :平成24年度  15回

 

3)継続的専門能力研鑽(CPD)の支援

 水コン協では上下水道技術者の継続的専門能力研鑽(CPD)の支援として、水コン協で開催する講習会・研究発表会・シンポジウム等に対してCPDプログラムの認定を行い、参加者へはCPDプログラム受講証明書を発行しています。
 さらに、平成21年11月1日よりCPD記録証明書を発行しています。
 その詳しい内容については水コン協CPDガイドブック及び水コン協のCPD制度のQ&Aをご覧下さい。

 ○CPDプログラム認定数    平成22年度  39件
 ○CPD記録証明書発行数    平成22年度  2件

 

4)講師及び委員等の派遣

 地方公共団体や各種団体において上下水道技術者の技術向上を目指した講習会等を開催するにあたって、要請に基づき専門家を講師として派遣しています。
 また、各種団体等が上下水道の技術に関する事項を検討するために委員会等を設けるに当たって、要請に基づき専門家を委員等として派遣しています。
 ただし、派遣可能な人員には限界がございますので、要請が集中した場合にはお応えできないこともありますのでご容赦ください。


 講師派遣数          平成24年度 延べ 22人

 委員等派遣数         平成24年度    32人

 

3.上下水道の技術に関する情報の収集、広報並びに会報その他の図書の刊行及び頒布


上下水道の技術に関する資料を、刊行物やHPなどによって、広く公表・提供しています。

1)広報誌 「水坤」 7月、1月の年2回 合計10,800部発行

 

2)図書の発刊

水コン協の調査研究成果を刊行物として公表しています。

主な刊行物:(現在 頒布できるもの)
  [1] 技術報告集 第27号(平成25年3月発刊)
  [2] 下水道雨水管理計画策定マニュアル(平成24年11月発刊)
  [3] 第17回パネルディスカッション
       「低炭素社会の上下水道システム」(平成23年1月発刊)

 

3)HPを通した情報提供

水コン協の調査研究成果、講習会等の資料を、HPを通して広く公表・提供しています。

 

4.水環境の保全等に関する社会貢献活動の実施、協賛及び参加


 水環境の保全等に関する活動を主催するとともに、同目的の他団体主催の活動に対しても積極的に協賛・参加し、青少年を含む市民に対して上下水道事業への理解促進や次世代を担う人材の育成を行っています。

[1] 地方公共団体と協働した下水道フェア等の開催、水源林保全活動や河川等の清掃活動への参加など(参照 社会貢献活動
[2] 学校における環境教育の推進支援

 

5.上下水道のコンサルタント業務に関し、関係官公庁の施策等に対する協力及び意見具申


 上下水道の技術及びコンサルタント業務に関連した諸課題のうち、関係官公庁の施策等を通じて解決が図れる事項について調査研究を行い、その成果を担当官公庁に対して意見具申を行っています。
 その成果は、それぞれの担当官公庁の審議機関等での検討を経て基準類等として公表・活用されており、上下水道事業の円滑な推進に貢献しています。

 

平成24年度に提案した事項
[1] 「浄水場耐震診断・耐震補強設計」の業務積算歩掛りを、厚生労働省「施工技術調査検討会」に提案。
(前者は、平成25年度「水道実務必携(全国簡易水道協議会)」掲載。後者は、25年度継続審議)

.会員の経営基盤の充実、社会的信用の向上等に関する調査の実施及び講習会等の開催


 技術水準の向上やコンプライアンス体制の強化等を目的に調査研究を行うとともに、会員各社の役職員を対象に研修会や講習会を行っています。   

研修会・講習会:平成24年度 17回開催 

 

7.上下水道のコンサルタント業務に関し、関係官公庁の施策等に対する要望


 上下水道のコンサルタント業務に関する関係官公庁の施策等に対して、要望活動やPR活動等を行っています。

【活動内容】
 [1] 「上下水道コンサルタントの要望と提案」を用いての要望活動
 [2] 関係官公庁及び地方公共団体、日本下水道事業団との意見交換会

 

8.上下水道のコンサルタント業務に関する国際交流の促進


 我が国の上下水道のコンサルタント業務に資するため、海外の上下水道関連の技術情報の収集と提供等を行っています。

 

9.その他この法人の目的を達成するために必要な事業


 阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、下水道界では、大規模な災害発生時における復旧支援が円滑に実施されるように、支援体制及びそのルールが「下水道事業における災害時支援に関するルール」として取りまとめられました。水コン協は、この「支援体制」に参画しており、国や被災自治体の支援要請に応じて、要員の派遣を行い、復旧活動の支援を実施することとしています。
 さらに、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)において、国土交通省が中心となって組織された災害支援体制の一翼を担った経験を踏まえて、広域かつ大規模な災害に対して協会が能動的に活動できるよう「災害時の活動などに関する要領-2012 年度版-」を取り纏め、体制整備を行いました。
 毎年、本部及び支部において災害時支援の連絡会議への参加、情報伝達訓練を実施しています。
【参考】平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、国土交通省東北及び関東の両地方整備局に設けられた下水道現地支援本部に、要員を派遣し円滑な運営に協力をしました。



要員派遣数:延べ 78人・日(平成23年4月 完了時まで)

 

また、厚生労働省健康局水道課が主導した東日本大震災水道復興支援連絡協議会に参画しています。

会員各社は、上下水道事業主体の地方公共団体からの要請に基づき、災害復旧支援活動を行っています。

●支援人数:上水道分野 延べ 1,011人・日
        下水道分野 延べ 17,146人・日(平成23年6月末まで)


また、水コン協会員各社並びに所属職員に対する各種厚生事業を実施しています。
 [1] 損害賠償責任保険を団体保険として運営
 [2] 協会活動や技術向上に貢献のあった会員所属職員の表彰
 [3] 会員所属職員を対象にしたスポーツ大会等の開催、など。

以上



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